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モンゴル国[基本情報等]

基本情報

一般情報
モンゴル
2011年12月現在
人口 :278万800人(2010年、モンゴル国家統計委員会(以下「NSC」))
政治体制 :共和制(大統領制と議院内閣制の併用)
言語 :モンゴル語(国家公用語)、カザフ語
GDP(名目) :6,690百万米ドル(2010年、世銀)
一人当たりGDP(世銀) :2,207米ドル(2010年、世銀)
経済成長率 :6.1%(2010年、世銀)
主要産業 :鉱業、牧畜業、流通業、軽工業
環境関連法・政策
1992年 国連気候変動枠組条約に調印、1993年に国会で批准
1995年 環境保護法(2007年改定)
大気環境法(2010年改定)
1999年 京都議定書に批准
2000年 気候変動国家計画(2011年更新)
2003年 災害防止法
2008年 ミレニアム開発目標に基づく国家開発総合政策
エネルギー関連

エネルギー事情

  • 一次エネルギー供給量:3.152百万トン石油換算(日本の0.7%)
  • 一人当たりの一次エネルギー供給量:1.20トン石油換算(日本の32.2%)
  • エネルギー自給率:123%
  • エネルギー起源CO2排出量:11.5百万トンCO2(日本の1.0%)
  • 一人当たりエネルギー起源CO2排出量:4.33トンCO2(日本の48.0%)

エネルギー関連機関

  • 政策担当機関:鉱物資源・エネルギー省
  • 政策実施機関:鉱物・石油管理庁

政策・法律

1999年 エネルギー効率及び環境関連に関するエネルギー憲章条約議定書(PEEREA)
2002年 「エネルギー部門の持続的開発のための国家計画:2002年-2010年」採択・承認
主要目標:
財政的持続可能性の達成、エネルギー部門の再編、エネルギーに関する供給能力増強、
エネルギー資源へのアクセス及び供給の増強、省エネルギーの推進等
2005年 国家再生可能なエネルギー計画(2005年ー2020年)
目標:
1)2020年にエネルギー生産における再生可能なエネルギーの割合を20-25%に上昇
2)2020年にシステムのロスを10%以上削減(2005年比)
2007年 再生可能なエネルギー法
  • 出所:
  • IEEJ:2011年5月
  • IEA,Energy Balances of Non-OECD Countries 2010
  • Towards the establishment of Market Mechanisms in Mongolia(Tsendsuren Batsuuri Head, CDM National Bureau, CCCO, MNET 2nd November 2011, Ulaanbaatar, Mongolia)
  • MONGOLIA: Assessment Report on Climate Change 2009,UNEP
温室効果ガス(Green House Gas, GHG)排出インベントリ

GHG排出総量(2005年):

土地利用・土地利用変化・林業部門 LULUCFによる排出
を除く
30.3MtCO2e程度
※ 世界全体の0.08%、データが入手可能な186カ国中93位
LULUCFによる排出を
含む
30.3MtCO2e
※ 世界全体の0.07%、データが入手可能な186カ国中98位
国民1人当たりの排出量 LULUCFによる排出を
除く
11.9tCO2e
※ データが入手可能な186カ国中27位
LULUCFによる排出を
含む
11.9tCO2e
※ データが入手可能な186カ国中32位

GHG排出量(2006年):

2006年 LULUCFによる排出含まず(単位:Gg)
CO2 9956.3
CH4 6528.9
N2O 458.8
HFCs+PFCs+SF6 767.0(HFCs)
gr01

2006年 LULUCFによる排出含む(単位:Gg)
CO2 7873.7
CH4 6528.9
N2O 458.8
HFCs+PFCs+SF6 767.0(HFCs)
gr02

GHG部門別排出量(2006年):

2006年 GHG部門別排出量(単位:GgCO2e)
1 エネルギー 10219.6
2 工業プロセス 892.2
3 農業 6461.7
4 廃棄物 137.6
gr03

GHG排出総量に関する主要な指数(1990年-2006年)

単位:Gg CO2e
項目 単位 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
ネット排出量(排出源・吸収源) Gg CO2e
22,535
15,044
14,247
14,155
13,944
13,332
13,755
14,519
15,628
人口 千人
2103
2249
2407
2446
2475
2504
2533
2562
2595
一人当たりGHG排出量 トン CO2e/人
10.72
6.69
5.92
5.79
5.63
5.32
5.43
5.67
6.02
GDP* 兆(2000年 対US$為替レート)
1.1
1
1
1
1
1.1
1.4
1.5
1.6
GDP当たりCO2排出量 kg CO2e/US$
20.49
15.04
14.25
14.16
13.94
12.12
9.83
9.68
9.77
  • * - IEA Statistics. CO2emissions from fuel combustion, 2009.

排出源別のGHG排出量(1990年-2006年)

単位:Gg CO2e
項目 1990 1995 2000 2002 2004 2005 2006 平均年成長率,%
1990-
2000
2000-
2006
1990-
2006
排出総量(排出源)
23,645
17,205
16,896
16,405
16,910
17,582
18,868
-3.3
1.9
-1.4
エネルギー
12,529
8,710
8,865
9,418
9,247
9,635
10,220
-3.4
2.4
-1.3
工業プロセス
326
166
276
451
972
862
892
-1.7
21.6
6.5
農業
7,695
6,964
6,748
5,338
5,518
5,854
6,462
-1.3
-0.8
-1.1
土地利用及び森林
1,887
-906
-1,762
-1,386
-2,112
-1,966
-2,083
-
2.8
-
廃棄物
96
110
120
124
131
134
138
2.3
2.4
2.3
ネット排出量
(排出源・吸収源)
22,535
15,044
14,247
13,944
13,755
14,519
15,628
-4.5
1.6
-2.3

セクター別GHG排出量予測

単位:CO2e,1000tons
セクター 2006 2010 2015 2020 2025 2030 平均年成長率,%
2006-
2015
2015-
2020
2020-
2030
2006-
2030
エネルギー
10,220
14,033
20,233
25,930
32,796
41,815
10.89
5.63
6.13
12.88
工業プロセス
891
1,354
1,602
1,836
2,065
2,318
8.87
2.92
2.63
6.67
農業
6,462
6,405
6,573
6,657
6,762
6,867
0.19
0.26
0.32
0.26
土地利用及び森林
-2,083
-1,932
-1,785
-1,420
-1,000
-680
-1.59
-4.09
-5.21
-2.81
廃棄物
138
158
183
209
254
294
3.62
2.84
4.07
4.71
排出総量
15,628
20,018
26,806
33,212
40,877
50,614
7.95
4.78
5.24
9.33

現在、工業開発の進展により、2006年以降モンゴルにおけるGHG排出量の増加が続くと予測される。上記のGHG排出量将来予測は、2020年の排出量が2006年の2.1倍強、2030年が2006年の3.2倍強増加することを示している。

気候変動緩和対策関連情報

気候変動に関する政策動向

国際

1992年 国連気候枠組変動条約(UNFCCC)に調印
1994年 UNFCCC批准
1999年 京都議定書批准
1999年 エネルギー効率及び環境関連に関するエネルギー憲章条約議定書(以下:PEEREA)
1999年 オランダ政府の協力によりNAPCC作成
2002年 気候変動影響に関する研究
2007年(-2011年) 日本・モンゴル環境政策対話(第1回ー第6回)
2010年 「戦略的パートナーシップ」構築に向けた日本・モンゴル共同声明・気候変動問題解決の喫緊の必要性を認識し、国際交渉で協力
2010年 USCSPにより初の気候変動研究
1990年のGHGインベントリ作成
第二次国別報告書を提出

国内

2005年 国家再生可能なエネルギー計画
2007年 再生可能なエネルギー法律
2008年 ミレニアム開発目標に基づく国家開発総合政策
2010年 大気環境法
2010年 大気汚染懲罰法
2010年 中期国家復興(開発)計画
目標:2012年に大気汚染を30%削減、2016年に大気汚染を60%削減
2011年 首都大気汚染削減法
2011年 気候変動国家計画
21世紀国家行動計画(MAP21)
気候変動に関する国家動向

「気候変動国家計画」:

2011年1月に国会で承認された。

気候変動国家計画の目的:

  • 自然環境のバランスを維持し、社会経済部門を気候変動に適応させて発展させ、脆弱な状況とリスクを軽減する。
  • 温室効果ガス排出の削減、ひいては国家産業の利益・生産性を向上させ、緑の経済の発展・成長政策の実施を支援する。

計画の目的を達成するための戦略目標:

  • 1.気候変動対策実施のための法制度・組織・指導体制の確立
  • 2.気候変動に適応する国の能力を醸成し、自然環境バランスを保持し、社会経済の脆弱性とリスクを段階的に低減
  • 3.環境にやさしい技術の導入と、利益・生産性の向上により、温室効果ガス排出を段階的に削減し、低炭素経済への移行の基盤整備
  • 4.気候観測ネットワークの拡大と技術革新、調査研究・評価業務の拡張と能力強化
  • 5.国民に対する情報提供、気候変動対策事業への積極的な参加支援

気候変動国家計画の実施期間:

  • 第1期(2011-2016)には、気候変動の緩和と適応の国家能力を強化し、法制度・組織・指導体制を確立し、市民の参加を増やす。
  • 第2期(2017-2021)には、適応策と緩和策を持続的に実施する基礎を形成する。

日本との二国間協力:

日本国環境省とモンゴル国自然環境観光省は、平成23年12月8日に環境協力に関する協力覚書に署名した。この協力覚書に基づく協力は、3年間継続する予定である。気候変動の緩和と適応では下記の協力を行う。

  • (A)二国間オフセット・クレジットメカニズムの実現可能性調査
  • (B)新たなメカニズムに関係するNAMAやMRV等に関する能力開発
  • (C)脆弱性の低減に向けた早期検出ネットワーク

緩和対策オプション

セクター別GHG削減対策及び措置

セクター/サブセクター 戦略 政策・措置
エネルギー供給 再生可能エネルギー及び他のクリーン・エネルギーの利用を増加 国家再生可能エネルギー計画
再生可能エネルギー法
十万ソーラーゲル計画
ソーラー、風力、ディーゼルのハイブリット・システムにより遠隔村落のエネルギー供給
国家LPG利用計画
エネルギー供給効率を改善 送配電システムのエネルギー・ロスを削減
コジェネ(CHP)の効率を改善
給熱ボイラーの効率を改善
ゲル地域の熱効率を改善
クリーンコール技術の推進 コール計画
原子力発電開発の研究 原子力エネルギー法
エネルギー 需要側エネルギー保全政策 エネルギー保全法発行
工業のエネルギー効率とESCO事業の促進
需要側 建物のエネルギー効率の促進 建物に集中供熱の改善を実施、熱メーターを設置
既存建物の断熱を改善、新しい建物に対して新エネルギー効率標準を実施
工業のエネルギー効率の促進 設備効率の改善及び良い管理維持
技術の入替え
交通 効率的な交通管理 国家交通システムの強化(鉄道の増加・電化、物流センターの設立)
エコ交通戦略(効率的な交通管理、公共交通の拡張、高燃費自動車の推進)
農業 農業の持続可能な開発 家畜の数を制限(動物の生産性が成長している)、特に牛
土地利用変更及び林業 土地利用管理 土地衰退及び砂漠化
森林保全及び造林 森林火災の防止
有害な森林昆虫・病気に抵抗する措置
造林及び自然再生のサポート措置
廃棄物 廃棄物管理 廃棄物管理の改善
廃棄物のリサイクル
  • 出所:
  • Mongolia Second National Communication-Under the United Nations Framework Convention On Climate Change

森林資源関連情報

森林資源に関する概要

モンゴルの森林被覆

  ヘクタール
(百万)
モンゴル全体
での割合
年間変化率 炭素貯蔵
(百万トン)
土地総面積
157
 
 
 
森林総面積
12.8
8.14%
 
 
寒帯針葉樹林及び広葉樹林
10.9
6.7%
‐0.74%
583.00
Saxaul林及び灌木林
1.9
1.44%
‐6.5%
3.18
  • 出所:
  • Developing a REDD+ Roadmap for Mongolia Ms Lisa Ogle Environmental Legal Consultant UN-REDD (FAO FRA2010 p8)
森林資源に関する法律・政策

森林法:

1995年3月15日に採択、同年の6月に発効。森林法は適切な森林利用、森林保護・管理及び森林再生という問題への対応を規定する。

モンゴルにおける森林立法年表
1921年3月21日 土地、水及び森林資源の国家宣言
1924年8月11日 国家森林条例
1924年9月26日 森林部門設立、モンゴル環境省
1931年3月27日 森林法
1934年10月3日 森林法改定
1940年12月14日 森林法改定
1944年4月14日 森林火災消防条例
1957年3月13日 森林法改定
1964年3月6日 森林地域及び種類の確立
1968年5月10日 森林火災消防委員会の設立
1970年7月4日 森林観察及び管理条例
1972年3月25日 森林及び木材業省の設立
1974年7月1日 森林法の新改訂
1974年11月22日 森林法実施条例
1974年12月26日 森林特許権と立木価額の新システム
1973年-1975年 森林戦略計画1975‐年1990年
1975年1月17日 森林地域の再確立
1995年3月31日 森林法の新改訂
1995年5月19日 森林伐採罰金法
1996年5月28日 森林火災防止法
1998年7月15日 国家森林政策声明
1998年12月26日 生態系保護政策発表
2001年10月31日 森林政策声明修訂

国家森林政策:

1990年以前にモンゴルの森林政策の指導原則は1975年にロシアの森林専門家により作成された政策文書である。時代の変化に合わせるために、1997年に政府は新しい国家森林政策を公布し、また2001年にそれを修正した。それにより、森林資源の持続可能な開発、野生動物、野生植物、森林のエコシステムを保証する政府の承認と意図を正式化した。

国家森林政策の目的:

  • 森林政策の内容を確認
  • 森林保護と適切な利用のための国家能力向上、持続可能な開発と生態系の持続性に繋がる森林復帰に関連する活動を指導

政策の目標:

  • 技術導入:現代化かつより効率的な技術、森林保護技術を導入、人類の負の影響低減、森林火災、虫害、病気に対する緊急実施防止措置
  • 対策実施:製材所の機械と技術の更新、利用効率の上昇、非木材林産物の製品範囲の増加、質の改善、木材及び木製品に対する国内需要への供給
  • 活動実施:大草原とゴビ砂漠地域に防風林、小立ち木と緑ベルトの創出
  • 制度改善:制度構成と林業・木材業の管理を改善
  • 実践と協力:先進技術及び科学研究の成果の導入を実践、森林に関して国際協力を開発

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