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各国のNAMA情報提供の状況

コペンハーゲン合意に基づく各国のNAMAsの情報提供の状況

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各国のNAMAsの情報(原文)はこちら

  • WS資料1: 気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第14回会合(AWG-LCA14)における「途上国の排出削減行動に関するワークショップ」(2011年4月4日)で発表された資料。UNFCCCウェブサイト内当該ワークショップページ
  • WS資料2: 気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第15回会合(AWG-LCA15)における「開発途上国による適切な緩和行動に関するワークショップ」(2012年5月18日)で発表された資料。UNFCCCウェブサイト内当該ワークショップページ

2012年8月現在

国名 全体のGHG
削減目標
セクター毎の削減目標または
削減行動分野等の取組概要
基準年または
基準となる排出量
気候変動
計画の有無
その他
Afghanistan
(アフガニスタン)
記載なし 記載なし 記載なし 記載なし ●適切な排出削減戦略・活動を盛り込んだ第1次国家通報の作成準備
●GHGインベントリの完成
原文(英)
Algeria
(アルジェリア)
記載なし ●再生可能エネルギーの管理と開発プログラムを策定済み
●CSS、石油生産の際のガス燃焼防止、低炭素の化石燃料の使用促進などの措置の実施も開始
記載なし 記載なし 原文(英)
(p.4に掲載)
Antigua and Barbuda
(アンティグア・バーブーダ)
25% 記載なし 1990年 財政的、技術的支援を受け、計画の開発を行う 削減目標(25%)達成には、国際社会からの財政的、技術的支援を条件
原文(英)
Argentina
(アルゼンチン)
記載なし ●省エネ・再生可能エネルギー・バイオ燃料・森林管理・廃棄物管理等のセクターにおいてNAMAを策定中(既に各セクターにおける法律・政令等は制定済み) 記載なし 記載なし 原文(英)
(p.5~6に掲載)
Armenia
(アルメニア)
記載なし ●省エネ・再生可能エネルギー国家プログラムの実施(再生化のエネルギー・火力発電所近代化・すべての経済セクターでの省エネ・建築物の省エネ・ガス輸送時の漏洩減少)
●交通セクターに電気・ガスへの転換
●廃棄物・廃水からのメタン排出削減
●森林による炭素固定
記載なし
(※省エネ・再生可能エネルギー国家プログラム(2007))
原文(英)
Bangladesh
(バングラデシュ)
WS資料2(英)
Benin
(ベニン)
記載なし ●GHG排出削減にむけたコトヌー市外および人口密集地における公共交通開発
●天然林の持続可能な管理および植林
●市町村の廃棄物置き場からのメタン回収
記載なし 記載なし 原文(仏)
原文(日/仮訳)
Bhutan
(ブータン)
自国の炭素固定キャパシティを固定/カーボン・ニュートラルとする。 記載なし 記載なし 記載なし 原文(英)
Botswana
(ボツワナ)
記載なし ●交通セクターでの省エネ
●炭素固定
●植林
●再生可能エネルギー
BAU 記載なし 原文(英)
Brazil
(ブラジル)
36.1~38.9 ●アマゾンでの森林減少削減(5億6千4百万CO2t削減)
●セラドでの森林減少削減(1億4百万 CO2t削減)
●放牧地の回復(8千3百万~1億4百万CO2t削減)
●不耕起栽培(1千6百~2千万CO2t削減)
●生物窒素固定(1千6百~2千万CO2t削減)
●省エネ(1千2百~1千5百万CO2t削減)
●バイオ燃料増加(4千8百~6千万CO2t削減)
●水力発電所増加(7千9百~9千9百万CO2t削減)
●他の代替エネルギー(2千6百~3千3百万CO2t削減)
●製鉄(石炭採掘による森林破壊の防止)(8百~1千万CO2t削減)
BAU
(国家気候変動計画)
「国家気候変動計画」(2008年12月)においては、以下の7つの柱として行動分野を設定し、更に行動のブレイクダウンが記述され、いくつかのものについては数値目標が掲げられている
1.エネルギー効率改善の継続的シミュレーション
2.再生可能エネルギーの高シェアの維持(数値目標あり)
3.交通におけるバイオ燃料のシェア拡大
4.違法な森林破壊の防止(数値目標あり)
5.森林被覆率のネットロスを低減(数値目標あり)
6.気候変動に脆弱な人口の減少
7.気候変動インパクトの科学的調査
原文(英)
WS資料1(英)
WS資料2(英)
Cambodia
(カンボジア)
記載なし ●2009年よりREDDのパイロットプロジェクトを実施中 記載なし 記載なし 原文(英)
(p.8~9に掲載)
Cameroon
(カメルーン)
記載なし ●REDD+、CDMプロジェクト、植林、我が国の削減方針に基づいて展開されるセクター別削減行動
●農業、牧畜、漁業、エネルギー、健康といった気候変動の影響を受けやすいセクターに適応した講堂並びに国立気候変動観測所を通じての全ての成長セクターに有用な気候関連サービスの開発
記載なし 記載なし 原文(仏)
原文(日/仮訳)
Central African Republic
(中央アフリカ共和国)
記載なし ●再造林、森林整備、FLEGT行動計画による国土に対する森林カバー率の2005年の11%から2050年を目処とする25%への上昇
●生産森林の持続可能整備と認証の奨励
●植林の奨励と村落レベル、共同体レベルおよび個人レベルでの植林地利用
●非木材森林生産物の奨励と利用
●REDD(森林減少・劣化による温室効果ガス排出削減)関連行動の充実化:削減能力:現在、評価中
●窒素固定種の利用による改善技術の奨励
●飼料用牧草播種拡大とその田園地域(Ouham、Ouham-Pendé、Nana -Mambéré)における普及
●農家における改良農作物種子生産拡大
●中央アフリカ共和国の大都市家庭廃棄物(固体および液体)の緑肥およびエネルギー(バイオガス)の生産による再利用
●新都市化ゾーン構想プログラム 、エネルギー消費最適化と都市拡張化制限の原則の導入
●エネルギー効率化と再生可能エネルギーを盛り込んだエコロジー農村建設を目指す農村地域新住居プログラムの推進
●水力発電用ダムBoualiⅠ、Ⅱ、Ⅲの修復
●Toutoubou、Baidou、Nakombo-Soso、Kembé、La-Mbi等の国内の滝を利用した、2030年を目処とする、それぞれ出力4MWで合計出力35MWの小型水力発電所の建設
●改良型住居の使用
●中央アフリカ共和国の伝統的エネルギーの制御
●4,000MWまでの風力発電施設の強化:2012年には1,000MW。これは多大な削減可能性を伴うものである
●大都市圏における自動車排気ガス排出制限
●天然ガス(ブタン)輸入プログラム。目標は、80%の家庭によるこの新たなエネルギー源の使用
●風力発電および省エネルギー型電球に対する全国的意識向上運動
●衛星画像受信中継施設の設置
●国立環境観測所の設立
記載なし 記載なし 原文(仏)
原文(日/仮訳)
Republic of Chad
(チャド共和国)
記載なし ●エネルギーセクター(再生可能エネルギーの促進、都市及び農村におけるエネルギー効率)
●林業(伐採地の再植林政策の強化、森林の減少及び劣化に起因する温室効果ガス排出削減 (REDD+))
● 農業(飼料作物種子の増殖と普及、農業開拓者のレベルアップ、コンポストや有機肥料の製造)
●輸送(汚染物質の排出量がより少ない輸送手段の開発、バイオ燃料の開発と利用の促進)
記載なし 記載なし ※その他エネルギー・林業の取組に関する詳細も記載(抄)
原文(仏)
原文(日/仮訳)
Chile
(チリ)
BAU比20% ●省エネ
●再生可能エネルギー
●土地利用・土地利用変化及び林業(LULUCF)
2007年 記載なし 削減目標(20%)達成には、国際的な支援を条件
原文(英/西)
WS資料2(英)
China
(中国)
CO2を対GDP比40~45% ●2020年までに非化石燃料エネルギーシェアを15%程度に引き上げ
●2020年までに森林被覆を4000万ha(ストック量では13億㎥)まで増加
2005年
(中国気候変動対策国家方案)
緩和の部門は以下の通りにブレイクダウン。更に行動のブレイクダウンが記述され、数値目標が掲げられている
1.エネルギー開発・転換
2.省エネ推進
3.工業プロセス改善
4.農業
5.森林経営
6.都市からの廃棄物
原文(英)
WS資料1(英)
WS資料2(英)
Colombia
(コロンビア)
記載なし 国内における独自の行動
2020年のエネルギーマトリックスにおいて総設備容量に対する再生可能エネルギーの割合を最低77%以上確保
財政的支援を受けることを条件とした行動
●2020年までにコロンビアのアマゾン川流域における森林伐採をゼロ化
●2020年までに総燃料使用量の少なくとも20%の割合をエタノール及びバイオディーゼル等のバイオ燃料の増産によって義務的に達成することを奨励し、国内市場におけるそれらの燃料の市場占有率を増加させる緩和行動
炭素市場を対象とする行動
●発展途上国におけるGHG緩和行動の実行に貢献する市場メカニズム利用を支持
●森林の保護、保護区域の拡大及び国内自然公園制度への新区域を含めた伐採回避(REDD)による排出削減行動の実行可能性に期待
●エネルギー、林業、工業、運輸、廃棄物処理の各部門におけるCDMの利用を通じて、2012年までに5,480万トンCO2の削減を推計
●林業奨励証明書CIFによる商業植林の促進
●京都議定書に基づく現在の柔軟性メカニズム及び更に今後の交渉において大規模な緩和が達成可能なメカニズムを通じて現状維持(BAU)シナリオからの脱却を含む大きな緩和機会を活用
記載なし 低炭素に基づく国家成長戦略の策定(緩和可能性調査)を進めている 原文(西)
原文(日/仮訳)
Congo Republic
(コンゴ共和国)
記載なし ●農業
●廃棄物
●省エネ他33分野でのアクション
記載なし 記載なし 原文1(仏)
原文2(仏)
原文(日/仮訳)
Costa Rica
(コスタリカ)
検討中 ●森林
●エネルギー
●交通
●廃棄物
記載なし 記載なし ※セクターについては暫定的(詳細は検討開始)
原文1(西)
原文2(英/西)
原文3(英/西)
Cote d’Ivoire
(コートジボワール)
記載なし ●エネルギーセクター:再生可能エネルギーの開発行動計画の策定・実施、省エネ型電球の普及
●森林セクター:森林の持続可能な管理、土壌流出対策の国家計画の策定
●農業セクター:持続可能な農業経営
●交通・産業セクター
●分野横断的:災害リスク緩和国家戦略の策定・実施
記載なし 記載なし 原文(仏)
原文(日/仮訳)
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